●アンカー：大手建設業者６社が、地下鉄工事を仲良く分かれて受注し、撤退を余儀なくされました。
チ・ヨンウン記者です。
２０１１年３月の開通を目標に工事が進められている、ソウル地下鉄７号線の延伸区間の工事現場です。
ソウル・温水（オンス）駅から富川（プチョン）と富平（プピョン）まで、６区間に工事区間が分かれていますが、大手建設会社６社が１区間ずつ請け負いました。
どのようにして談合がなされたのか… 公正取引委員会が入手した、ある建設業者の内部文書です。
地下鉄市場は、業者間の調整によって受注が決定すると記されています。また他の文書には、地下鉄７号線の延伸工事は、ビッグ６社が業務合意を行っていると書いてあります。
「ＶＥ提案入札者が原案入札者へ対して有利になる制度的弱点を利用し、合意を通して６つの工事を１つずつ分け、ＶＥ提案入札に参加することで、工区を分割しました」（チャン・ジェチャン／公正取引委員会カルテル調査団長）
これら建設会社は、６つの工区のうち、おのおの１工区ずつ入札を行いました。どの区間でも業者間の競争がなされませんでした。
公取委はどの工区をどこ会社が担当するのか、談合を通してあらかじめ決めていたとの結論を出し、６社に２２１億ウォンの課徴金を課しました。
「過去のように、談合を行ったとか、特定の業者を押したとか、このようなことではないため、それを談合と見なすべきなのか…こんな問題に対し法的な判断を含め、何らかの判断をしなければかならいのではないかと考えています」（建設業者関係社）
該当業者は、公正取引委員会が明らかな証拠なしに、状況だけをもって談合を推定したとして、法的な対応に乗り出すとしています。
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読めば読むほど、外国のニュースとは思えません。
